6月14日(日)20時からマクロン大統領が演説を行い、現状と今後の予定が発表されました。通常生活再開の具体的な措置と、ウイルスとの戦いはまだ終わっていないことから、これまでの予防措置の継続も推奨しました。
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◾いつフランスへ行けるのか
まず、フランス国内外の移動に関しては、6月15日から欧州内の移動が可能に、
7月1日から欧州外への移動が一部可能となる予定です。詳細未定。
日本とフランスを結ぶ直行旅客便は、AFに加え、JAL便が7月以降運行を再開する予定。(週2便)ANAは7月31日まで欠航継続。
追記
これまでと同様,日本及びフランスへの入国の際,自国民ではない場合に入国の制限があること、また日本及びフランスに入国できる場合でも14日間の自主隔離(待機措置)をとる必要があることに変更はありませんので、下記リンクをご参照の上、十分ご留意ください。
日本及びフランスに入国する際,自国民ではない場合に入国制限が実施されています。
① 日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
当分の間,該当する外国人(フランスを含む)について,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています。また,入国時にPCR検査や待機措置などが必要です。
●法務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」
http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf
●厚生労働省「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」(14日間の待機措置)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
② フランスにおける入国制限措置及び入国後の行動制限
欧州(EU加盟国及びアンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン)から渡航する人々は仏領土に入国可能ですが,それ以外の国からの入国に際しては,フランス人の配偶者であったり滞在許可証を有しているなどの条件に合致しており,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行が必要となります。また,入国後は、自宅等において14日間の自主隔離措置が求められます。
●外務省「新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)」※フランスについては「131」に掲載されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
●EU域外からフランスに入国する際の自発的隔離について(5月19日の発表)
https://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/files/100056799.pdf
●6月15日以降の国境管理(移動制限措置の緩和)(6月12日の発表)
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen1.html
●在日フランス大使館
https://jp.ambafrance.org/-rubrique2122-
●仏外務省
https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/le-ministere-et-son-reseau/actualites-du-ministere/informations-coronavirus-covid-19/coronavirus-les-reponses-a-vos-questions/article/coronavirus-les-reponses-a-vos-questions
●仏内務省「La levee des restrictions de circulation aux frontieres interieures europeennes de la France 」
https://mobile.interieur.gouv.fr/Actualites/Communiques/La-levee-des-restrictions-de-circulation-aux-frontieres-interieures-europeennes-de-la-France

◾フランス国内の状況
フランス全土において、公共交通機関利用時は11歳以上の乗客に対してマスク着用を義務とし、違反者は罰金135€を支払う必要があります。
SFCF、RATPの運行は、ほぼ通常どうり。パリのメトロは約20駅が引き続き閉鎖。
・仕事の状況
6月15日からマイヨット島とギアナを除くフランス全土でカフェ、レストランの営業を再開。ただ、席数を制限して営業するところが多い。
これでほとんどの仕事が通常どうりになりました。
・学校の状況
保育園、小学校、中学校は6月22日から全生徒を受け入れ。
・その他の活動
6月28日には市町村選挙の実施。
老人ホームへの訪問を許可。
規模の大きな活動、スポーツなどは未定。
◾これからのフランス
マクロン大統領は、ここまでのフランスが講じた措置によって、多くの命を救うことができ、創造力を働かせ対応できたことに誇りを持つべきだと称賛した。
今後の経済については、失業者の支援、企業への補助金、最も被害を受けたセクターへの補助等を行い、その為に5000億ユーロを動員した。
税の引き上げで歳出を賄うことはなく、生産力を増加させ、経済再構築を行う。解雇するのではなく雇用を促進し、テクノロジー、データ、工業、農業、医療への投資が不可欠で、高齢者、貧者を支援し、若者の技術支援を行う。

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